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司法書士の業務

(1) 登記


不動産登記 建物を新築した際の所有権保存登記、不動産を購入したときに買主の名義にする所有権移転登記、金融機関より融資を受けた時の抵当権設定登記、 融資を完済したときの抵当権抹消登記などがあります。
また、不動産の所有者の住所変更、氏名変更の手続き等、お問合せいただければ、必要書類、費用の概算等ご案内いたします。
商業登記 会社を設立するとき、または清算するとき。または役員や目的・商号・本店に変更が生じた場合などに手続きが必要です。
定款変更のアドバイス、諸手続きについてのご相談も承ります。
相続登記 故人の相続財産につき、法定相続に従って登記するのか、遺産分割協議が成立後その内容にもとづいて登記をするのかによって必要書類が変わります。
遺言書がある場合には上記の方法とはさらに手続が変わります。

(2) 家事事件


遺言書作成 遺言書にはいくつかの種類があります。
それぞれの遺言書のメリット・デメリット、必要書類のご案内や原案作成、アドバイス等、様々なご相談を承ります。
遺言書の検認申立書の作成、その他相続についてのご相談も承ります。
成年後見 認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分となった方々をサポートし、当人に代わって各種契約、財産管理を行います。
後見の申立については、お問合せください。
身近に後見人の候補者がいない場合には、司法書士が後見人になることも可能です。
各種書類作成 契約書、請求書、内容証明郵便の作成、公正証書作成に関するご相談

(3) 債務整理


任意整理 契約当初からのお取引を利息制限法の利率で計算し直し、残債務を減額します。
その後、お客様に無理のない返済案を作成し、債権者と和解交渉いたします。
誰にも知られずに手続きすることが可能です。
過払い返還 払い過ぎた利息を、交渉または訴訟により取り戻します。
完済後10年間は返還請求ができますので、お心当りのある方は一度ご相談ください。
※訴訟物の価額が140万円までの案件は、代理人として進めることができます。
個人再生 安定した収入のある方で、住宅を手放したくない方、免責不許可事由が多い方、またその他の理由により破産が難しい方に適しています。
債務総額を100万円位まで減額し(残債務額によっては増える場合があります)、それを3年間で返済していきます。
手続きには、同居するご家族の協力が必要になります。
破産申立 諸事情により収入のない方、債務総額が大きく返済不可能な方が対象です。
免責が認められれば、債務がゼロになりますので、再出発しやすくなります。
ただし一部資格制限があること、管財事件になった場合は予納金が必要になることがあります。
手続きには、同居するご家族の協力が必要になります。
ヤミ金対応 ヤミ金は犯罪です。一切返済する必要はありません。
当事務所は、毅然とした態度で応対し、闇金融を許しません。
その他民事訴訟 簡易裁判所で扱う、訴訟物の価額が140万円以下の事件に関し、訴訟代理人として進めることができます。
損害賠償請求や、架空請求、その他トラブル等ご相談ください。
地方裁判所が扱う事件に関しては、代理人にはなれませんが、裁判所へ提出する書類の作成や、裁判の展開を予測してのアドバイス等ができますので、お問合せください。

土地家屋調査士の業務

(1) 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。


私たち土地家屋調査士は、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行なっています。


(2) 不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。


不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請業務が課せられています。 しかし手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
そこで私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。


(3) 筆界特定の手続について代理すること。


筆界特定の手続とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいいます。


(4) 不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。


その他ご相談


その他、どこに相談したらよいのかわからない事、誰に相談したらよいかわからない事、どんな小さなことでも親身になってご対応させていただきます。
遠慮なくお問合せください。